ビットコインに対する毎日新聞、朝日新聞の社説は?
0
    取引所がビットコインの交換などを一時停止するなど、世界では騒がれていますが、毎日新聞と朝日新聞が、今日、ビットコインに対する社説を掲載しました。

     
    http://mainichi.jp/opinion/news/20140213k0000m070122000c.html 
    社説:ビットコイン 協調して規制・監視を 

    http://www.asahi.com/paper/editorial2.html 
    ビットコイン―「お金の未来」に備えを 


    どちらも似たような社説になっていて、基本的にはビットコインがどうのこうのというよりも、ビットコインを通して現在の金融の仕組みを含めて考え直す必要があるのではないかといった内容です。

    まず、毎日から見ていくと
    一方で、なぜビットコインが支持されたかの背景を見つめることも大切だろう。銀行を介した海外送金の手数料は高すぎないか。既存通貨の後ろ盾であるはずの国家が、財政悪化や中央銀行による量的緩和など、通貨の信用を落とす行為に明け暮れていないか。実体のないバブルだと片付けるのは簡単だが、バーチャル通貨が発したリアルの世界への警鐘と受け止めた方がよさそうだ。
    これは、まさに、ビットコイン推進派の人たちが言っていることと、同じです。

    国際間の取引が重要になる中で、銀行の手数料が高すぎることで利益を圧迫しています。

    銀行には銀行の言い分があるのでしょうが、電子化されていく中で本来なら、どんどんコストが下がっていいはずです。

    また、キプロスの例を出すまでもなく、お金が安定した場所を求めて世界中を動き回っています。

    実際の経済は、国の情勢や、財務関連の重要人物の発言などで、変動しています。

    実体(物の取引)とは、乖離している部分も少なくありません。

    朝日の方も

    このビットコイン自体は、最近の通貨不安が生んだ、あだ花で終わるかもしれない。だが、同じような匿名有志の分散管理による仮想通貨の開発は、これからも進化を続けるだろう。

     国ごとの財政不安や政治的な思惑とは無縁の通貨として存在感を増す可能性がある。国境のないネット上の潮流には、各国の協調対応が必要だ。

     まず匿名性への歯止めなど、犯罪防止は最優先だろう。既存の金融制度や税制とも整合する規制や監視を工夫したい。

     投機なら金融商品として扱うべきだし、送金サービスとして監視下に組み込むことも可能だろう。銀行や証券会社との公平さも保ちつつ、どんな国際対応が可能か検討を急ぐべきだ。

    となっていて、各国が協調していかないと、混乱が増すと書いています。

    『匿名性の歯止め』とか、『送金サービスとして監視下に組み込む』って書いていますが、ここは、ちょいと難しいとは思いますけどね(笑)。

    ただ、ビットコインは意味のないものということではなく、こういう仮想通貨に対して、現状の経済がどのように関与していくのかを検討しないといけないってのは、その通りです。

    そうしないと、いつまでもビットコインは、いいか、悪いかの議論ばかりしていて、そんなことをしているうちに、誰も止められない状況に広がっていきます。

    そして、ビットコインだけでなく、それ以外の仮想通貨も、つぎつぎと出てくるので、単純な話ではないのですよね。


    JUGEMテーマ:ビットコイン
    ---
    ---
    ()
    コメント:250円で、ビットコインが何か理解できますよ!

    | 足立明穂 | ニュース | 10:23 | comments(1) | - | - |